テクノロジー

さらに、私どものチームは、知的財産、消費者集団訴訟その他技術紛争における全世界的なリスク軽減特許戦略を用いて、お客様のイノベーション及び製品が確実に保護され、利益が得られるよう支援します。私どもの弁護士は、技術訴訟の経験豊富な、勝訴率の極めて高い弁護士です。私どもは、ほとんどの技術紛争が生じている場所の法律、裁判所及び法域に関する知識があり、複雑な技術を裁判官や陪審員に説明し、いずれの案件においても成功確率を高めることができます。私どもは、米国をはじめ世界中の複数の裁判地にまたがる、世界の大手テクノロジー企業のハイリスク案件の取扱いに優れていることで知られています。

また、代替サプライチェーンや決済エコシステムなど、新たなベンチャーを検討する際には、持続可能性、環境、社会問題及びガバナンス問題に関する進化しつつあるベストプラクティスについてもご案内することが可能です。さらに、お客様の企業の社会的責任報告書におけるESGマイルストンの報告についても支援することができます。 

私どもは、何十年にもわたり、技術案件についてお客様の信頼を得て参りました。私どもは、50年以上前に、シリコンバレーの中心地において、元々シリコンバレーの法律事務所の1つであり、私どもの前身であるCray Cary Ware & Freidenrich LLPと共に開業した、この分野のパイオニアです。 

グローバルテクノロジー部門では、持続可能な未来への移行をリードする体制が整っています。テクノロジー企業は、市場での優位性を獲得し、環境問題や職場の多様性といったグローバルな社会的課題への解決策を打ち出すために、問題を先回りして検討し、持続可能性や環境・社会・ガバナンス（ESG）の問題の革新を目指すことを習慣的に行っています。

持続可能性の追求は、成功のための基準が絶えず進化していく厳しく複雑な道程です。小規模企業にとって、自社の事業目標を持続可能性という視点のビジョンに適合させるだけでは、持続可能性やESGへのコミットメントに対する要求を満足させるには必ずしも十分とは言えません。例えば、再生可能エネルギー技術を開発する会社は環境の持続可能性に強い方策を備えているかもしれませんが、雇用慣行や地域貢献といったより広範な社会問題への対応には依然として空隙があります。企業規模が大きいほど、株主価値の最大化だけでなく、社会の最重要課題に幅広く取り組むことへの期待が高まっています。

倫理と革新

企業がより多くのデータを収集するにつれ、消費者、従業員、及びサプライチェーンについての理解が変化していきます。企業が投資パフォーマンスと社会的パフォーマンスの両方を考慮に入れることにより、ビジネスと人権に関する課題が見えてきます。今や企業倫理、データ管理、プライバシー問題、消費者訴訟リスク及び規制コンプライアンスに関連するあらゆる問題への対応が求められています。また、業界における大規模なデータの取り扱いにおいて、データセキュリティだけでなく、その用途についての懸念が増大しています。テクノロジー企業は、例えば、データの完全性を保証するための監査プロセスを通じてデータガバナンスを改善し、消費者データの利用における説明責任と透明性を高めることにより利害関係者からの信頼を築く必要があります。その他の倫理上の問題は、公平性と影響に関するものです。例えば、AIやロボティクスを活用することで採用プロセスの偏りを解消することができますが、一方で多様性確保への注力がこれまで以上に高まると、かえって暗黙の性差別や人種偏見も助長されることがAI学習においても示されています。

新興企業とベンチャーキャピタル投資

企業投資家は、持続可能性やESG課題がもたらす機会を捉える新興企業に多額の投資を行っています。新興企業は、持続可能性及びESGの方針や実践を自社のビジネスモデルに統合することで長期的な価値と成長の基礎を築くことができる一方で、こうした投資を引きつけ、ブランド認知を創出することができることを理解しています。

環境の持続可能性

テクノロジーは、ネットゼロ（排出量実質ゼロ）の低炭素の未来に向けた移行に不可欠です。クリーンテクノロジー、自律走行車両、ドローンにおける技術革新は、温室効果ガス排出量の削減、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギー需要の加速及びエネルギーシステムの転換に向けた解決策の創出において主導的役割を果たす可能性があります。身近な例として、デジタル化とクラウドストレージサービスは、紙の使用量を減らすことで業務運営を変容させています。また、「European Technology Index 2020」の半年毎の技術調査における直近の調査結果では、エネルギー効率化技術が、この部門における利益と発展の鍵となる分野であると報告されました。

しかしながら、デジタル技術が向上する一方で、エネルギー消費、希少鉱物の採掘などの資材調達問題、循環できない廃棄物の処理などの環境問題が継続しています。テクノロジーが生活とより一体化するにつれて、これらの問題の解決に向けた圧力が飛躍的に高まっています。消費者の要望に応える形で、製品設計の改善、サプライチェーンの監視の緊密化、及び製品ライフサイクルマネジメントによる環境リスクの軽減に努めている企業もあります。

テクノロジーの多様性

近年、テクノロジー部門における多様性と受容性の改善に関する企業の対応に顕著な傾向が見られます。私どもが最近のTechLaw Podcastsで論じたように、データに基づく調査結果により明らかになった主要なテクノロジー企業間の明確な差異が、経営方針の転換や、開示情報及びセクターを跨ぐ投資戦略の転換を促しています。特に、取締役会レベルと従業員レベルの双方において男女平等の欠如への対処を促す圧力が増大しています。

DLA Piperの強みDLA Piperのグローバルテクノロジー部門は、新興企業から世界的な巨大企業に至るまで、あらゆる規模の企業における持続可能性やESGの道程を支援しています。私どもは、お客様の持続可能性及びESG目標の達成を支援し、潜在的なリスクを管理し、機会を活用し、次のような分野で法的支援を提供しお客様と提携しています。

• コーポレートベンチャー
• データ保護、プライバシー、セキュリティ
• 新興成長部門、ベンチャーキャピタル
• グローバルガバナンス、コンプライアンス
• 上場企業のコーポレートガバナンス
• 規制対応、政府関連業務
• テクノロジー取引、戦略的アウトソーシング

また、DLA Piperの弁護士チームは、以下を含むテクノロジー分野全般について、持続可能性やESGに取り組むクライアントと連携した豊富な経験を有しています。

• アグリテック
• 人工知能
• 自動運転
• ブロックチェーン
• クリーンテック
• デジタルトランスフォーメーション
• エドテック
• フィンテック
• ヘルステック
• IoT

これらの問題がお客様のビジネスに与える影響についてご相談されたい場合、私どものESGリーダーまでお問い合わせください。